タイ中央破産裁判所の通知に関する明確化（THAI Business Reorganization）

2020年6月14日

タイ国際航空は事業再生の申請を中央破産裁判所に提出し、裁判所はその後2020年5月27日に事業再生の請願を受理しました。そして中央破産裁判所は、事業再生の申請を検討するための審理日を2020年8月17日に予定しております。

弊社は、航空運賃の払い戻し、ロイヤルオーキッドプラス（ROP）プログラムのメンバーのみなさま、タイ国際航空航空券を保有されているみなさまに関して、弊社の持てる能力の最大限をもって、すべての大切なお客様に可能な限り円滑に対応させていただく方針でございます。

今後の法的手続き

現在、中央破産裁判所は、タイ国際航空の事業再生裁判の公聴会の日付を2020年8月17日に設定しています。事業再生プランおよびプラン作成者に異議がない限り、中央破産裁判所から弊社に対して、事業再生の受理とその計画者（プランナー）を任命する裁判所命令が出されることになります。その後、関連する発表と任命が、Royal Gazetteで公開または広告されます。次に、金銭請求の対象となる会社の債権者は、そのような発表または広告がRoyal Gazetteに掲載された日から1か月以内に、法執行部の正式な受領者に請求を提出するものとします。このプロセスは、2020年9月初旬から2020年10月頃、またはそれ以後に開始される予定です。

事業再編期間中の航空運賃払い戻しの円滑化に関する方針

事業再生プロセスに関して、一時的に航空運賃の払い戻しを中断せざるを得なくなったことについて、お客様には心よりお詫び申し上げます。このような状況下ではありますが、現在の航空券をお持ちの方は、タイ国の新型コロナウイルス対策としてのタイ発着便における監視・予防・管理措置が緩和され、弊社が運航を再開する場合、航空券をご利用いただくことも、旅行日を延期することもできます。タイ国際航空は、すべての払い戻しをお待ちのお客様を可能な限りに対応する方針です。 30万人以上の払い戻し申請中のお客様のご負担を最小限に抑えるために、関連法で許可されているさまざまな代替案について指名予定のプランナーとすでに話し合いをしております。指名プランナーは、払い戻し請求をされるすべてのお客様の補償範囲と資格を確保するための、事業再生プランの条件または詳細についても検討しております。これは、時間のかかるプロセスを排除し、正規の受取人が請求を提出することから不必要に発生する費用を防ぎます。この行為は、事業再生プランで同様のことを決定する権利を有するプランナーの権限の範囲内です。

この点において、弊社は大切なお客様の不必要な時間または金銭的な無駄を防ぐと同時に、お客様の払い戻しの権利を促進および維持するために上記の方針を順守します。指名された立案者の指名が裁判所によって承認された後、私たちは公式のアプローチを発表します。

ロイヤルオーキッドプラス（ROP）プログラムのメンバーの円滑化に関する方針

事業再生プロセス中、ロイヤルオーキッドプラス(ROP)プログラムのメンバーの皆さまは、事業再生プランに従って債務返済を申請する資格がある弊社の債権者とはみなされません。これは、獲得したマイルが特典、つまり弊社の条件付き航空券と交換されるためでした。ですが、弊社はプログラムに付随するROPのお客様のメンバーシップと特権の価値を常に認識しております。そして、私たちは大切なROPメンバーのお客様ために、このプログラムの特典の継続性について理解して参ります。お客様のマイルは私たちにとって大変貴重なものであり、ROPのステータスとメンバーシップ、および特典は事業再生プランの期間中も継続されますので、どうぞご安心ください。この点で、ROPメンバーのお客様は、会社が通常の業務を再開したときに、ROPマイルと交換できるさまざまな特典を享受することができます。マイルの有効期限が近づいている会員の方には、弊社はそのようなマイルと会員資格を延長する過程にあります。詳細はthaiairways.com/ropに掲載されます。ROPプログラムによってもたらされるメリットは引き続き存在し、事業再生中に債務返済を申請したり法的措置を講じたりする必要がないことを改めてご案内させていただきます。

タイ国際航空航空券保有者の円滑化に関する方針

新型コロナウイルスの感染拡大により、弊社が国内線および国際線のほぼ全便を運休せざるを得なかったため、タイ国際航空の未使用航空券の所有者がいらっしゃることをよく認識しております。弊社は事業再生を行っていますが、これらの航空券の所有者の方たちは、債務返済を申請する資格がある会社の債権者とは見なされません。これは、最新の新型コロナウイルスの状況に対応して弊社が通常の業務を再開したときに行使できる航空券の適格性によるものです。したがって、どうぞ、お客様の航空券は引き続き有効であり、事業再生中に、当社の事業再生プランに準拠し、航空券の保有者による債務返済も訴訟も必要とされない、あらゆる面で航空券を使用する完全な権利を有していることをご確認ください。

※上記は本社英文ニュースリリースの翻訳であり、翻訳と英語原文リリースに不一致がある場合は、英語原文が正式リリースとして優先されます。本社原文はこちらのページ（本社サイト）をご覧ください。