事業再生計画案に対する法廷審問について

2021年5月19日に開催されたタイ国際航空の事業再生手続きにおける債権者集会では、破産法B.E.2483（1940年）第90/46条に基づき、総債務の91.56％を保有する債権者が、再生立案者が2021年3月2日に公的管財人に提出した再生計画と、再生立案者および他の債権者が提案した3つの計画修正申立書を承認する決議がなされました。

2021年5月28日、中央破産裁判所（以下、裁判所）は、事業再生計画を検討するための審問を行い、同計画に対し更なる検討を求める2つの異議申立書が受理されました。裁判所は、所定の期間内に、再生立案者と債権者が関連事項について明らかにすることを認め、2021年6月15日に再生計画に関する最終的な審問を予定しています。

裁判所が再生計画を承認した後、タイ国際航空は再生計画の実施を進めてまいります。裁判所の再生命令以前に発生した債務のうち、債権者が申請しているものについては、再生計画に沿って返済されます。なお、資金繰りおよび資産運用については、一部、同計画の条件に従うことになります。また、裁判所の決定により、再生計画および修正案にて計画管理者としてその名前が提案されたMr. Piyasvasti Amranand, Mr. Pornchai Thiravet, Mr. Siri Jirapongphan, Mr. Kraisorn Barameeauychai,  Mr. Chansin Treenuchagronには、タイ国際航空の事業を運営し、計画実行する権限が与えられることになります。

タイ国際航空は、計画管理者によって全債権者の最大の利益を考えた計画が遂行されることを確信しております。また、新型コロナウイルスの感染状況が改善され次第、通常通りの運航を再開するという弊社事業計画は、債権者とお客様の皆様にご信頼いただけるものです。タイ国際航空は、収益性を持続的に回復できるナショナルフラッグキャリアとなるため、事業再建が可能であると信じております。

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