タイ国際航空の事業再生計画の準備に関する進展

2021年1月5日

タイ国際航空は事業再生の申請を中央破産裁判所に提出し、裁判所は2020年5月27日に弊社の事業再生申し立てを受理しました。 その後、中央破産裁判所は、事業再生申し立てを承認し、2020年9月14日にタイ国際航空によって指名された再生立案者を任命しました。その後、内閣府は、公的管財人により作成された再生立案者の任命に関する発令を2020年10月2日付のタイ王国政府官報に掲載致しました。発令には2021年1月2日までの3か月の期限があり、その期間内に再生立案者は事業再生計画を公的管財人に提出する必要があります。

タイ国際航空 取締役兼社長代理のチャンシン・トリーヌチャグロンは、2020年12月28日に、事業再生計画には、債務構造、資本構造、組織構造の包括的な分析、検討、策定を必要とするいくつかの重要な側面が含まれているため、再生立案者が中央破産裁判所に事業再生計画の提出期限の延長を要請したことを明らかに致しました。延長期間は1か月に相当します。 これは、従業員、ビジネスパートナー、および債務者との法的問題および契約上の責務に加えて、財務上の見込み、債務返済能力、および将来の事業計画との組み合わせとなります。したがって、債権者の皆さまに正しい結果をもたらす弊社の事業再編計画を、すべての関係者が徹底的に検討し、準備する必要があります。 さらに、弊社は、事業再生計画が債権者会議で承認されることを確実にするために、事業再生計画案に規定されたさまざまな原則について債権者およびすべての利害関係者と話し合わなければなりません。 この件について、中央破産裁判所には、再生計画の提出期間を2021年2月4日まで延長することをご検討、ご承認いただきました。

チャンシン社長代理は、この後、公的管財人が事業再生計画を検討するための債権者集会を開催し、また中央破産裁判所による計画認可および再生計画管理者の選任に関する決定が下されるであろうことを明らかにしました。弊社は、今後、事業再生計画を進めるとともに、債権者をはじめとする関係者の皆様に、事業再生の進捗状況等をご報告してまいります。

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