事業再生の申請書と指名プランナーを裁判所へ提出

2020年8月17日 – タイ中央破産裁判所は、タイ国際航空（THAI）の事業再編へ向けた手続きを開始致しました。裁判所は手続き完了のため、2020年8月20日、および25日の2日間を追加日として要求し、タイ国際航空の証人が裁判所に召喚されます。

タイ国際航空チャンシン社長代理は、裁判所がタイ国際航空の事業再生プランの承認と指名プランナーの承認について審議を開始したことを明らかにしました。経験豊富な各業界の専門家から構成されるプランナーは以下の通りです。

1. ACM Chaiyapruk Didyasarin
2. Mr. Chakkrit Parapuntakul
3. Mr. Pirapan Salirathavibhaga
4. Mr. Boontuck Wungcharoen
5. Mr. Piyasvasti Amranand
6. Mr. Chansin Treenuchagron
7. EY Corporate Advisory Services Limited.

チャンシン社長代理は、裁判が建設的であり、円滑に進んだと述べました。事業再生に異議を唱えた債権者は７社にとどまりましたが、そのすべてを明確にし、理解を得ることができたとし、それが大きな懸念となることはありませんでした。
同時に、財務省をはじめとする主要な債権者からは、タイ国際航空の事業再生は支持され、指名されたプランナーに対しての異議は唱えない旨が記された書簡が提出されています。最終判断は中央破産裁判所の裁量に委ねられていますが、チャンシン社長代理は、事業再編の正当性、および指名プランナーの適切性を裁判所に証明できたと考えております。

チャンシン社長代理は、事業再生が滞りなく進められ、財務状況の改善に向けて邁進するために、タイ国際航空の事業再生と指名プランナーに関して、裁判所からの迅速な指示は有益であると改めて述べました。
チャンシン社長代理は、債権者・顧客の皆様からの事業再生に対する支援、および指名されたプランナーに異議の出なかったことに対し感謝の意を表し、今後も事業再生ための準備を確実に進めていくと締めくくりました。

事業再生手続が完了し、裁判所から正式に事業再生とプランナー選任命令が発せられると、官報に指名プランナー掲載され、法務執行部から債権者の皆様に債務弁済申請のための登記手続について通知されます。債権者の皆様は、ご自宅にて電子的方法で手続きを行っていただくか、または書類をご持参の上、タイ国際航空本社（Vibhavadi Rangsit Road）までご来社いただきますと、タイ国際航空および公的管財人が債権者の皆様をサポートし、電子的方法で債務支払いの申請を行うことができます。 日時、場所などの詳細については、追ってご連絡致します。

チャンシン社長代理は、タイ国際航空の方針として、払い戻しをお待ちの全てのお客様に対し、その権利保全に最善を尽くすとの意向を示しました。指名プランナーは、このような事項に関する条件や内容を事業再生計画書に記載することで、手続を簡素化し、顧客が公的管財人に債権申し立てをすることで費用が発生することがないよう、既に検討を始めております。

ロイヤルオーキッドプラス（ROP）プログラムに関し、チャンシン社長代理は、事業再生計画に基づく債務返済請求権を有する債権者ではないとしながらも、会員の重要性を認識し、ROP会員向けの特典プログラムを継続していく考えを明らかにしました。会員としての特典は継続され、また、事業再生の際に債務返済の申請や法的措置をとる必要もございませんので、どうぞご安心ください。

またタイ国際航空は、裁判所により命令が発せられ、官報にて事業再生および指名プランナーが発表された後1～2ケ月以内には、全債権者を事業再生計画案の事前説明会に招待し、債権者に再生計画の進捗状況をご報告することを予定しています。

※上記は本社英文ニュースリリースの翻訳であり、英文リリース原文すべてを網羅するものではありません。
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