タイ国際航空の事業再生計画の進捗について

タイ国際航空Chaiyapruk Didyasarin取締役会長は、6名の再生立案者とEY Corporate Advisory Servicesが、法律顧問、航空ビジネスコンサルタント、財務アドバイザーと共に立案した事業再生計画の進捗状況を明らかにしました。再生計画には下記の内容が含まれます。

1. 持続的に効率化を図り、将来の事業運営に対する準備として、増収、経費削減、業務プロセスの調整、組織再編などを織り込んだ事業計画。
現在のところ、任意の無給休暇の導入や、採用費を削減するための組織計画の策定などに着手しており、事業計画はほぼ完成しています。

2. 債務や資本の再構築を含む財務計画
対応すべき債権者の方は多数となりますが、借入金の返済は、再生計画の下で全ての債権者の方に公平に行われます。現在では、全債務返済申請に対し、再生計画下における返済が適用できるか否かを確認致しております。一方で、資本・債務整理のパターンを決定するための指針として財務モデルを作成し、債権者の方にご検討いただくため債務返済の配分に関する取り決めを提示する必要があります。

タイ国際航空では、社の調達・採用規程に基づき、透明性を持って専門の財務アドバイザーを採用致しております。
財務アドバイザーは、再生計画に織り込まれる財務構造、資本構成、株主モデル、キャッシュフロー分析、現在および将来の財務分析を作成するにあたり、資金調達および会計面でのアドバイスを致しました。また、これらの事項は、再生計画の財務的な部分として債権者やステークホルダーに提示されます。財務アドバイザーの採用予算は6,000万バーツを上限としております。財務アドバイザーは、再生計画が中央破産裁判所によって承認されるまで、タイ国際航空を支援する義務を負いますが、新たな資金源を探す義務を負うことはありりません。タイ国際航空が6億3,000万バーツ相当にて財務アドバイザーを雇用したという噂は事実ではないことを表明致します。

なお、新たな資金調達先や投資家の確保につきましては、再生計画が中央破産裁判所および債権者の承認を得た後、実行されます。

タイ国際航空は、様々なセグメントに関連する債権者を多く抱えているため、再生計画立案者は早急に債権者の方と協議を行い、再生計画の承認に向けた最善の解決策を早期に決定しました。債権者の方々からご意見をお聞きした結果、ほとんどの債権者の方より再生計画の指針にご賛成いただいております。また、債権者の方々より、再生計画の作成に向けて有益なご意見もいただいております。最適な財務計画を作成するために、再生計画立案者は、再生計画書の裁判所への提出期限を法律に則り１ヶ月延長することと致しました。そのため、再生計画の提出は、2021年2月下旬から3月上旬となりました。

再生計画書が提出された後、公的管財人は再生計画書の写しを債権者に送付し、債権者集会での検討・承認を受けることになります。これらの過程には1.5ヶ月ほどかかる予定です。再生計画が債権者に承認された後は、裁判所の最終判断に委ねられます。タイ国際航空全社員、および経営陣は、再生計画の作成に向け全面的に協力致します。事業運営上の課題はありますが、社員一同、真摯に経費削減と収益拡大に努めてまいります。

また、再生計画の承認に不可欠な関係機関、債権者の方々、取引先、顧客の皆様よりご協力をいただいており、再生計画立案者は、公平な債務返済を約束する再生計画は、債権者の方より高く評価されるものと考えております。
タイ国際航空は、近い将来、全路線にて運航を再開できることを望んでおります。

※上記は本社英文ニュースリリースの翻訳であり、英文リリース原文すべてを網羅するものではありません。
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